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■ 2006.10.21 Sat

ほんと独り言です。はずかすぃ~

おはようございます。今日もすることがなくボケーっとしているごるごです。今日は日記風長文で失礼します。 

YOUTUBEに登録をしてみました。グーグルにアクワイヤー(買収)されるとかされないとかで話題になってますね。登録も簡単で、私は好きなTVPG『ガキの使い』のコンテンツを楽しみました。

ブログにも簡単にアップできるようになっているのですが、なにぶん著作権などクリアになっていない部分がありますので、ここはサイトの紹介にとどめておきます。 
YOUTUBEやグーグルの収益モデルなどは、本当に情報社会への転換期を感じさせられますね。

ちなみに大手広告代理店(電通とか)とグーグルでは、利益率が数倍も違うそうです。その第一要因は費用対効果(コストパフォーマンス)。グーグルも、もちろん世界最大規模のサーバーなど、多少は不動産も所有してはいますが、無駄がありません。コストにかかる割合のうち、固定費が非常に少ないんです。営業についても、自ら営業マンが営業に行くなんてことはしません。顧客の側から自然とアクセスされて、それでいて自ら営業するよりも高い販促効果が得られる仕組みを構築しています。つまり、設立の段階でのマーケティングとインテグレーションが需給を完璧に捕らえて構築されているです。


ちなみに世界の投資家は、グーグルのような収益モデルに期待して投資をしています。グーグルの時価総額は15兆円!日本の株式市場だったら、トップ3に入る規模です。来年5月解禁の、株式交換方式による三角合併を利用したら、株価理論だけで言ったら、ホンダ、松下電器、ソニーなど名だたる日本の製造業を丸ごと買収できる価値を有しているのです。
(ちなみにこの改正会社法については、外資の日本子会社を日本株式市場に上場させないといけないなどと、経団連がコメントを発表しています。確かに突然、自分が持っていた株券が外国の企業の株式と交換されたら、どうやって売却していいかわかりませんもんね。経団連のこの意見は正しいでしょう。)


情報化社会が到来して、私が思うに、起業に際しては『後発の強み』が『先発の強み』よりも、より強力になっていると思います。


老舗の大企業は、不動産や人件費・システムなど、なかなか一朝一夕では改革のできない部分を抱えています。そしてそれをリストラクチャリングしようとすれば、おのずと痛みを伴います。しかし、ネットをフルに利用した新興企業では、スタートからして収益モデルが違ってきます。(雇用の側面だけを見たら、もちろん問題点もありましょうが…)

しかし、大手企業が衰退することは、国民所得を減少させる大きな要因です。日本は豊かだと思われている方が多いとおもいますが、GDPは購買力平価を勘案した場合、すでに中国に抜かれているそうです。(ただ人口は違いますけど…) 1人当たりのGDPも日本はトップ10にも入りません。(確か…)


新興企業は労働者への付加価値分配をあまり重視しません。再投資にまわしたり、あるいは投資家・企業家階級への配分比率を高く設定します。(これが勝ち組負け組理論の始点ともいえます)


私は勝ち組というのは、別に新興企業に勤めていることを言うわけではないと思っています。
こういった、社会構造の転換期に、いかにいち早く新しい権益利益を享受するか、です。

例えば、割りと新しいと思われる『外貨預金』サービス。
銀行が積極的に残高を伸ばそうとしていますね。
しかし、97年改正外為法により誕生したFX。
外貨預金と比べて、数倍ローコストでハイリターンを教授することができます。(FX会社はノンバンクなのにバンクよりも利息(厳密にはスワップポイント)が高い!)
FX会社は完全に『後発の強み』と『技術革新』を生かして、成長しています。


世の中には『本当のようなウソ』がたくさん蔓延しています。

ファイナンシャルプランナーは、老後を見据えて個人年金を勧めます。余剰資金で投資信託を買えといいます。


でも良く考えて見てください。個人年金がいったいどういった金融商品で運用されているのか。投資信託を買うにあたってどれだけのムダな手数料を支払っているのか。

私たちが老人になる時代は、『インターネットがみんなできる老人』なんです。
内国レベルの地域格差どころか、世界規模での地域格差が縮小していてもおかしくありませんよね。

ぜひ皆さんも、新しい金融商品、つねにチェックして時代の趨勢に乗り遅れないようアンテナを張り巡らしていましょう。



追記:

北朝鮮のボスが『さらなる核実験は無い』といったそうですね。北朝鮮問題に関しては、日本は明らかに熱くなりすぎです。温度差でいったら、日本>韓国>アメリカ>中国・ロシアといった順でしょうか。

これは、完全に米国に日本が踊らされていると思います。経済制裁など強硬論だけを声高に言っているのは日本だけです。他の各国は制裁の一方で、融和策を必ず用意しています。

これはとりもなおさず、北の体制崩壊後の利権を狙っているからです。北は戦争をしたら負けることくらい十分承知です。いつになるかはわかりませんが、結果はソフトランディングしかありません。その際に、日本は必ず北の利権から取り残されます。

米国ですら、北朝鮮には金融の分野での利権を狙ったシナリオを持っています。その米国が日本には経済制裁など強行論を押し付けてくるなんて、ほんっと米国って怖いですね…

日本は本来、中国と仲良くすべきだと思います。金融面でのアジア独自路線は今までに何度も米国に潰されてきました。(IMFアジア版など)分裂よりも融合、これが時流です。中国、場合によってはインドも含め、両国が力を蓄え米国に意見できるようになったとき、その時流に日本が乗っていけるのかどうか… 日本は大丈夫なのでしょうか。

ロシアが先日発言した円買いですが、タイミングを考えればいろいろと裏の駆け引きが見て取れます。日本は間違っても米ドル以外で外貨準備をするなんて言えませんが… クレジットが金融の大半を占め、金利差によるキャリートレードが横行するなか、購買力平価の理論などはもう通用しないのでしょうか… 

日本の豊かさが相対的に減退していくことは悲しいですが、幸い今は、情報化社会で日本にいながら世界中の金融商品に手を出すことができますので、リスクヘッジは可能です。勝ち組になる方法は、いくらでもあると私は思っています。

(たかが30万円の投資でなに夢見てんだか^^)
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